不動産会社様向けのご提案
土地活用の選択肢に、有料老人ホーム・障がい者施設という可能性を。
賃貸住宅や分譲だけでは成立しにくい土地に対しても、福祉施設という用途を加えることで、新たな事業性を見出せる場合があります。 私たちは、土地診断、事業計画、建築、医療連携、運営マッチングまでを見据えた体制で、不動産会社様の提案業務をサポートします。
このような土地・案件で、判断に迷われていませんか
土地活用の知識をお持ちの不動産会社様でも、すべての土地が賃貸住宅や分譲に向いているとは限りません。 立地や敷地条件、周辺需要、オーナー様の意向によっては、従来の選択肢では提案が難しい案件もあります。
Case 01
駅から距離があり、収支が合わせにくい土地
アパート・マンション経営では賃料設定や稼働率に不安が残り、提案の決め手を作りにくい案件です。
Case 02
敷地が広く、一般分譲では出口設計が難しい案件
面積はあるものの、戸建分譲や一般住宅用途では区画計画や販売計画に悩みやすい土地です。
Case 03
既存賃貸の空室増加で、用途転換を検討している案件
修繕負担や空室率の上昇を受けて、建て替え・再活用・事業転換を模索しているケースです。
Case 04
相続・事業承継で、売却か活用か判断が割れている土地
ご家族や関係者の意向が分かれやすく、収益性だけでなく将来の安定性も求められる案件です。
Case 05
地域需要を踏まえた、より長期安定型の提案が求められている案件
短期的な利回りだけでなく、地域性・社会性・継続性まで含めて提案価値を出したいときに検討されやすいテーマです。
そのようなとき、選択肢の一つとして検討しやすいのが、有料老人ホームや障がい者施設などの福祉施設です。
なぜ今、福祉施設という土地活用が選択肢になり得るのか
Reason 01
地域ニーズに照らして、施設用途が検討しやすい土地があるためです
高齢化の進行や地域ごとの受け皿状況によっては、高齢者向け住宅や福祉施設の整備が検討対象になりやすいエリアがあります。 私たちは、土地の立地や周辺環境、地域特性を踏まえながら、施設用途として成立し得るかどうかを一つひとつ確認します。
Reason 02
一般賃貸とは異なる事業スキームを検討できる場合があるためです
一般賃貸住宅では、個人入居の積み上げを前提とした収支計画になることが多い一方、福祉施設では事業者との契約形態を含め、異なる組み立て方が検討されるケースがあります。 そのため、土地条件やオーナー様の意向によっては、賃貸住宅以外の選択肢として比較しやすくなることがあります。
Reason 03
税制面や用途面でも、比較検討の対象になりやすいためです
計画内容によっては、住宅系用途として土地の固定資産税評価に関する特例が検討対象となる場合があります。 ただし、適用可否は法令・制度・設計条件などによって異なるため、具体的な計画段階で個別確認を行うことが重要です。
Partnership Value
競合ではなく、提案を支える立場としてお渡しできる3つの価値
私たちは、不動産会社様の既存業務と競合するのではなく、提案しにくい土地や整理の難しい案件に対して、 福祉施設という新たな選択肢を加えるためのパートナーとして伴走します。
01
提案の幅を、無理なく広げやすくなります
「売却」「賃貸住宅」「分譲」だけでは整理しきれない土地に対して、福祉施設という選択肢を加えることで、提案の幅を広げやすくなります。 既存の選択肢が難しい案件でも、別の整理の仕方を持ちやすくなります。
02
案件化しにくい土地も、別の角度から検討しやすくなります
郊外地、変形地、広すぎる土地、用途転換を検討している既存物件など、一般的な活用方法では収まりにくい案件に対しても、 地域需要や運営計画を踏まえながら再整理しやすくなります。
03
オーナー様への提案価値を高めやすくなります
収益性だけでなく、長期安定性、社会性、地域との親和性まで含めた提案がしやすくなるため、 オーナー様の納得感につながる可能性があります。紹介後の信頼維持という観点でも、検討しやすいテーマです。
Support Menu
私たちがご一緒できること
私たちは、単なる建築提案ではなく、土地の見立てから事業成立性までを整理するパートナーとして関わります。 不動産会社様が顧客へ提示しやすいよう、初期判断から計画整理まで一貫して支援します。
地域特性、周辺環境、需要の方向性を踏まえ、施設用途としての可能性を整理します。
建築費、賃料想定、契約形態などを踏まえ、現実的な事業計画のたたき台を作成します。
土地条件や事業計画に応じて、運営事業者との接続可能性を検討します。
スタッフ動線、居室構成、法令面などを踏まえ、施設として成立しやすい建築計画を検討します。
施設運営を見据え、必要に応じて医療連携や運営体制の方向性も整理します。
確定前の案件や、まだ情報が揃っていない段階でもご相談いただけます。
Execution System
提案だけで終わらせないための実行体制
福祉施設の土地活用では、建築だけ、運営だけ、紹介だけといった単独視点では、判断や調整が複雑になりやすい場面があります。 重要なのは、計画段階だけでなく、開業後まで見据えた体制を組めるかどうかです。
建築パートナーとの連携
福祉施設に必要な建築計画、コストバランス、敷地対応力を踏まえた提案体制を整えています。
医療・福祉との連携視点
入居後の安心感を支えるため、医療との接続や運営体制の視点を持った計画づくりを重視しています。
実績に基づく相談対応
既存施設の運営や立ち上げ支援の知見をもとに、机上の理論だけではない現実的な判断材料をご提示します。
Collaboration Flow
不動産会社様との協業イメージ
ここでご紹介するのは、あくまで協業の一例です。不動産案件は、立地条件、建物の状況、法令上の条件、所有者様のご意向、権利関係などによって整理の仕方が大きく変わるため、実際の進め方は案件ごとに調整しながらご提案します。
案件の共有
所在地、面積、現況、オーナー様の意向など、初期情報をご共有いただきます。
方向性の一次整理
福祉施設としての適性、想定しやすい用途、事業化の方向性を整理します。
オーナー様への提案準備
必要に応じて、収支整理や提案時の補足資料づくりもご相談いただけます。
具体化・協業
計画が進む場合は、建築・運営・医療連携まで含めて具体化を進めます。
FAQ
不動産会社様からよくあるご相談
ご相談前の段階で多くいただくご質問を、できるだけ分かりやすくまとめました。 まだ情報が揃っていない案件でも、初期判断の材料としてご活用いただけます。
Q
まだ正式受託前の案件でも相談できますか？
A
はい。土地の活用方針が固まる前の段階でもご相談いただけます。初期判断の材料整理としてご活用ください。
Q
福祉施設に向く土地かどうか、どの段階で分かりますか？
A
立地、面積、接道、周辺環境、地域需要などを確認しながら、初期段階で一定の方向性を整理できます。なお、最終判断には個別調査が必要です。
Q
収益性について断定的な説明は可能ですか？
A
いいえ。収益や契約条件は、土地条件、建築計画、運営体制、市場環境などによって変動します。当社では、個別条件に応じた現実的な想定資料としてご案内します。
Q
オーナー様向けに同行説明してもらえますか？
A
ご相談内容に応じて対応可能です。提案の補足説明や、施設活用の考え方を整理する場面でもご活用いただけます。